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退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスに対し、警視庁が弁護士法違反の疑いで家宅捜索を実施したという報道が世間を騒がせています。退職代行という新しいサービスが注目される一方で、「何が合法で、何が違法なのか？」という根本的な疑問を抱いた人も多いのではないでしょうか。
この記事では、今回の件で焦点となっている「非弁行為」や「弁護士の紹介行為」がどこまで許されるのかを明確にしつつ、モームリや業界全体の今後についても深く掘り下げていきます。
何が罪（違法）になり得るのか？
まず、今回の家宅捜索に至った背景には「弁護士法違反の疑い」があります。具体的には、以下のような行為が法律上の問題として指摘されているのです。
違法行為とされる主な可能性を整理すると、以下のようになります：
| 行為の内容 | 違法となる理由 |
|---|---|
| 弁護士資格を持たない会社が退職交渉を代行 | 弁護士法72条により、弁護士以外が報酬を得て法律事務を行うことは禁止されている |
| 弁護士への依頼を有償で仲介・斡旋した | 弁護士法27条により、報酬を得ての弁護士紹介は原則として禁止されている |
| 実態として退職条件（有給や賃金）などの交渉に関与 | 実質的な法律交渉であり、非弁行為に該当する可能性がある |
退職代行というビジネスは、そもそも「退職の意思表示を会社に伝える」という行為が中心となるべきです。しかし、実際には「未払い賃金の請求」「有給の取得」「トラブル対応」など、交渉要素を含む依頼も多く寄せられているため、業者がどこまで対応できるかが常に問題となってきました。
何が罪ではないのか？合法な行為の範囲とは
では、逆に退職代行サービスにおいて「合法」とされる範囲はどこまでなのでしょうか？
法律上問題がないとされる行為について、次のように整理できます：
| 行為の内容 | 合法性の根拠 |
|---|---|
| 本人の意思に基づいて退職届を会社へ郵送・連絡 | 労働者はいつでも退職を申し出る権利があり、第三者による通知代行は違法ではない |
| 労働組合が退職交渉を行う | 労働組合法に基づき、労働組合には団体交渉権があるため交渉が可能 |
| 弁護士が直接対応し、退職手続きを代理 | 弁護士は法的代理権を持っており、あらゆる交渉・書面作成が可能 |
つまり、「通知代行に徹する」「弁護士や労働組合と適切に連携して行う」ことが明確であれば、違法とはされません。
モームリで何が問題視されているのか
今回のモームリを巡る騒動では、サービスの運営実態と公式な説明との間に大きなギャップがあるとされ、それが問題視されています。具体的には以下のような点が疑問視されています。
| 問題点 | 内容の詳細 |
|---|---|
| 弁護士資格のない会社が対応 | 実際の交渉や書面作成に関与していた疑いがある |
| 弁護士への紹介と報酬受領 | 依頼者を弁護士に紹介し、その見返りとして報酬を得ていた可能性 |
| サービス説明と実態のズレ | 「通知代行のみ」としながらも、実際には交渉を行っていたとする証言も複数ある |
こうした疑問点が蓄積された結果、今回の家宅捜索という重大な事態に発展しました。
今後、モームリと退職代行業界はどうなるのか？
この事件をきっかけに、退職代行業界全体に対する見直しが進むことはほぼ確実といえます。今後の展開を複数のシナリオに分けて予測してみましょう。
| シナリオ | 可能性と内容 |
|---|---|
| 起訴・処罰 | モームリが非弁行為・違法紹介を行っていたと立証されれば、運営会社や関係者が起訴・有罪となる可能性 |
| 行政指導 | 明確な違法行為が確認されなくても、行政からの業務改善命令やガイドライン策定などが行われる |
| 業界構造の見直し | 利用者保護を目的に、今後は弁護士監修や労働組合連携が義務化される方向に進む可能性 |
| ユーザーの不信拡大 | 今後、退職代行の利用者が「法的に大丈夫か？」と慎重になり、業界全体が信頼を回復する努力を迫られる |
このように、業界の透明化や適正化が一気に進むターニングポイントになるかもしれません。
退職代行を検討する人が今考えるべきこと
今回のモームリ事件は、退職代行を利用しようとしている多くの人にとっても無関係ではありません。違法行為の巻き添えにならないよう、自分の身を守るための判断基準を持つことが大切です。
| チェックすべきポイント | 理由・目的 |
|---|---|
| 代行内容の範囲を確認 | 単なる通知なのか、交渉も含むのかで合法性が異なる |
| 運営主体を確認 | 弁護士資格や労働組合との関係があるかチェックする |
| 料金の内訳を確認 | 高額な紹介料や追加料金が発生しないかを事前に把握する |
| 万が一のトラブル対応先を確認 | 契約書にトラブル時の連絡窓口があるか確認する |
慎重にサービスを選び、トラブルを避けるためにもこれらの視点を持つことが大切です。
退職代行の「合法ライン」を見極めよう
退職代行サービスが広がる中、今回のモームリに対する家宅捜索は、サービスの合法性と限界について改めて考えるきっかけとなりました。
弁護士法違反のリスクを回避するためには、「交渉を含む業務は弁護士または労働組合に限る」「紹介料の授受は原則禁止」といった法律の基本を理解しておく必要があります。
利用者としては、サービス内容の詳細や運営主体の正当性をしっかり確認し、安心して任せられる業者を選ぶ目を養うことが求められます。退職は人生の大きな転機です。
そのプロセスを確実かつ安全に進めるためにも、正しい知識を持ち、冷静な判断を心がけましょう。